マンスリーマンションには、基本的に住民票は移せません。マンスリーマンションの管理会社が、住民票の移動を契約違反と明確に定めているケースが一般的であるためです。また、「住民基本台帳法」という法律の第22条には、転居後14日以内に住民票を移さなくてはならないという決まりがあります。しかし、マンスリーマンションはあくまで一時的な生活の拠点として機能するものです。生活の本拠地は住民票へ記載されている本来の住民票へ残っているものとされ、住民票を移す必要はないといえるのです。
前述したように、マンスリーマンションでは基本的に住民票を移せません。ただし例外として、マンスリーマンションに1年以上の長期滞在をし、なおかつ生活の本拠点がマンスリーマンション以外になければ住民票を移せるケースもあります。滞在期間と契約内容の兼ね合いをみて、住民票の移動が可能か否かを管理会社に問い合わせるのが良いでしょう。
各種郵便物やクレジットカードの請求書など、住所変更が可能かつ住所変更をおすすめするものをご紹介します。
郵便局へ転居届を出すことで、転送先を変更できます。変更は義務ではありませんが、「マンスリーマンションで郵便物を受け取りたい」という場合は転居届の提出をおすすめします。受け取りが煩雑になったり、変更作業が面倒になったりしそうなのであれば、郵便局留めやコンビニ受け取りなどのサービスを活用するのも良いでしょう。
クレジットカードの請求書も、住所変更をすることで滞在中のマンスリーマンションにて受け取ることが可能です。請求書を月ごとにきちんと確認したい場合は、住所変更手続きを行なうと良いでしょう。また、数ヶ月間を超えて長期滞在をする場合はカード会社のニュースやキャンペーン情報などが更新されることもあります。そうしたニュースをきちんとチェックしたい方にも、クレジットカードの請求書の住所変更をおすすめします。
郵便物やクレジットカードの請求書の住所変更には、住民票の提出が求められません。対して国民健康保険証をはじめとする特定の書類は、住民票の提出が必須となるためマンスリーマンションにおいては基本的に住所変更が不可となります。
住民票の提出を求められるため、マンスリーマンションに住み続ける際は基本的に住所変更ができません。住所を変更せず、そのまま使い続けることになります。ただし、社会保険では住民票の移動がなくても住所変更が可能です。混同しないよう、両者の違いをしっかりと覚えておきましょう。
国民健康保険証と同じく、車庫証明に記載されている住所を変更する際は住民票の提出が必須です。よって、一部の例外を除いて住所変更が不可となります。ただし、管理会社によっては限定的な条件下で住所変更が可能になることも。気になる場合は、管理会社へ直接問い合わせると安心です。
例外として、住民票を移動させなくても住所変更が可能な書類もあります。社会保険証をはじめとした、該当する具体的な書類をピックアップしました。
運転免許証の場合、「マンスリーマンションの住所が確認できる公共料金の領収書」「マンスリーマンションの住所で登録が完了している健康保険証」「マンスリーマンションの住所が記載されている確認消印付郵便物」のいずれかがあれば住所変更が可能です。
社会保険証については、前述のとおり住民票の移動・提出は不要で住所変更ができます。パスポートは、運転免許証と同じく新しい転居先(マンスリーマンション)の住所を証明できる書類があれば住民票の移動をせず住所変更が可能です。
前提として、転送不要の記載がある郵便物は転送サービスの利用対象外となってしまいます。銀行カードやパスポートが同封されている簡易書留や税金に関する書類など、一部個人情報を扱う書類がこれに該当するため要注意です。また、マンスリーマンション退去時には改めて転居届を出し、新しい住所で郵便物を受け取れるようにしておきましょう。退去に伴って郵便局へ転居届を出していないと、個人情報が記載されている書類がそのまま他の利用者へ渡ってしまうことも考えられます。
マンスリーマンションに長期滞在する場合は、住民票の移動が可能です。滞在期間終了後は、必ず住民票の移動を再度行いましょう。クレジットカードの請求書や運転免許証など、住民票を移動させず住所変更の手続きをした書類についても、郵便局へ再度転居届を提出する必要があります。