賃貸契約時に持参しなければならない「収入証明書」とは、一体どのようなものなのでしょうか?このページでは、収入証明書の特徴や収入証明書を提出する必要のない物件などについてまとめています。賃貸物件を探している人は、ぜひ参考にしてみてください。
収入証明書とは、賃貸物件を借りる人の収入額を証明するのに必要な書類です。賃貸契約の際に、不動産会社や家主は借主が家賃の支払い能力があるかを判断するために、審査を実施します。この時に参考となるのが収入証明書なのです。
一般的に入居審査は、収入額だけでなく勤務先や勤続年数などをチェックされるため、十分な収入があるからといって、必ずしも審査に通るわけではありません。
入居審査にあたって「収入証明書」の提出を求められますが、実は収入証明書という書類は存在しません。借主の収入を明示するための書類はいくつか存在し、その中から選んで不動産会社や家主に提出します。ここからは、収入証明書として有効な書類を確認していきましょう。
市町村役場では収入証明書として、所得証明書・課税証明書・所得/課税証明書といった3種類の書類を受け取れます。これらはすべて所得額もしくは課税額が記載されており、公的機関によって発行されるため信頼度が非常に高いとされています。ただし、ほとんどの市町村では、毎年6月上旬~中旬になるまで前年分の書類を手に入れることができないので、それよりも前に収入証明書が必要な場合は、他の書類を収入証明書として提出しなければなりません。
なお、市役所で上記の書類を発行するには、1月1日時点で住民票を置いていた役所に申請する必要があります。
会社または公的機関に勤めている人は、勤務先から源泉徴収票・給与支払証明書を受け取ることが可能です。源泉徴収票は1年間で会社から受け取った給与などの金額と、自身が支払った所得税額が記載されており、毎年12月に配布されます。
給与支払証明書は、勤務先に発行依頼をすると受け取れる書類です。ただし、勤め先が複数ある場合や転職をした場合は、すべての勤務先から書類を発行してもらわなければならず、時間的負担が大きくなってしまう可能性があるでしょう。
副業をしている人もしくは自営業の人は、確定申告の写しを用意することで収入証明書として利用可能です。確定申告書は国に提出する書類で、毎年3月15日頃までに手続きを完了する必要があります。写しは各自保管しなければならないので、発行申請などの手間がかかりません。
もちろん、副業・自営業だけでなく会社に勤めている人も、確定申告を行っていればそれを収入証明書として利用できます。また、銀行通帳の写しを収入証明書として認めている場合もあります。
収入証明書を不動産会社や家主に提出しなければならない理由は、入居審査があるからです。入居審査では、借主の人柄や近隣トラブルの心配がないかといった項目以外に、毎月きちんと家賃を支払えるだけの収入があるかをチェックされます。そのため、収入証明書を提出できない人は「支払い能力がない」とみなされ、一般的な賃貸物件を借りることができないでしょう。
ただし、収入証明書が提出できなくても入居ができるケースも少ないながら存在するので、万が一書類を集められない場合は、あらかじめ不動産会社に相談しておくのが最善です。
一般的に、マンスリーマンションは収入証明書を提出せずとも借りられます。なぜなら、マンスリーマンションは前払い制を採用しているからです。先に賃料を払ってから利用をスタートしますし、更新時に賃料を支払えなければ契約が終了するため、特別支払い能力の有無をチェックする必要がありません。
また、マンスリーマンションは短期~中期滞在で使用するのが一般的であり、長期的な利用を前提とはしていないです。さらに、即日入居などにも対応しているため、入居審査を実施している時間がないのも収入証明書を提出しなくて良い理由のひとつでしょう。
基本的に、賃貸物件を契約する際には収入証明書が必須となりますが、物件によっては不要なケースも存在します。そのため、事業を始めたばかりであったり、勤続年数が短いのに転勤で一人暮らしをする必要が生じた場合は、収入証明書が不要な物件を紹介してもらいましょう。
また、マンスリーマンションは収入証明書を提出しなくても利用できるので、入居審査に必要な書類を入手できない人で短期~中期の利用を目的とする場合は、マンスリーマンションの利用を検討してみてください。